2010年04月06日

小沢氏が資産等報告書訂正…ホテルの土地など(読売新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が1975年から所有権の一部を保有する東京都中央区のホテルの土地・建物が、衆議院に提出された資産等報告書に記載されていなかった問題で、小沢氏は5日、資産等報告書を訂正した。

 小沢氏が昨年12月までに計7回提出した報告書には、いずれも該当する記載がなかったが、衆議院の報告書の保存期間が7年のため、訂正は、保存されている2004年1月〜昨年12月までに提出された3回分について行われた。

 今回訂正された昨年12月提出の報告書によると、土地・建物の固定資産税の課税標準額は計約60万円。

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2010年04月03日

租税回避地から情報収集へ=英領ケイマン諸島と−国税庁(時事通信)

 国税庁は2日、脱税の温床とされるタックスヘイブン(租税回避地)として知られるカリブ海の英国領ケイマン諸島の自治領政府との間で、情報提供を受ける手続きが整ったことを明らかにした。
 同庁によると、租税回避地とされる地域からの情報提供が実現するのは初めて。
 同庁は複雑・国際化する個人や法人の資産運用の解明に力を入れている。公式ホームページ内のインターネット番組では、ペーパーカンパニーを使って租税回避地の居住者に成り済まし、納税を免れるベンチャー企業の社長を追い詰める「国際税務専門官」の仕事を紹介している。 

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2010年04月01日

改正雇用保険法が成立、派遣の失業給付に配慮(読売新聞)

 派遣労働者らの雇用保険加入を促進するための改正雇用保険法が、31日の参院本会議で与党と公明、共産両野党などの賛成多数で可決され、成立した。

 4月1日に施行される。

 改正法は、雇用保険の加入要件を、「6か月以上」の雇用見込みから「31日以上」に緩和することなどが柱だ。これにより、数か月の短期契約で働く派遣労働者らが、「雇い止め」の際などに失業給付を受けやすくなる。財源を確保するため、2010年度の保険料率を0・4ポイント引き上げて1・2%とする。

 厚生労働省は、雇用の見込み期間が6か月未満のため、保険に加入できない労働者は約255万人に上るが、このうちの多くが今回の改正で救済される見通しだとしている。

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